韓国において、移住労働者の問題は、1990年代半ばから2000年代中盤まで盛り上がった、移住労働者の在留権の要求を含む「人権・労働権」を求める運動に端を発する。その後、移住労働者を支援する多くの団体が設立され、労組は「移住労働者の組織化」を推進し、教会を中心とする各市民団体が国籍別の「移住民共同体」の設立支援を行ってきた。

移住労働者支援団体は、教育、労働相談、そして旅行や祭りなどの行事を通じて、移住労働者の組織化を試みてきたが、この時、一部の移住労働者(以下「移住民活動家」)が、韓国人活動家と移住労働者との連結点になってきた。移住労働者にとっては、韓国人活動家との繋がりは、一方で労働相談などの韓国で合法的に滞在する上で欠かせない資源や、祭りへの参加や教育の機会を提供するものであるが、他方で移住労働者団体の自律性を侵害する。

本発表では、移住労働者の法的な地位と労働環境、それが規定する日常、そして移住労働者のバックグラウンドなどを概観した上で、移住労働者の組織化を特に移住民活動家の視点に立ち、韓国人活動家との距離の取り方に注目しながら報告する。韓国人活動家にとって、移住労働者の組織化とは、十分に教育を受けていないと想定されている移住労働者を教育によって、移住労働者自身が声を発し、韓国社会を変えていく政治的な主体に育て上げることである。しかし、移住労働者は、実際には平均以上の教育を受けている場合がほとんどであり、母国の政治状況や社会状況に関する関心や責任感は弱くない。また一般的な想定とは対照的に、韓国でお金を貯めることだけを考えている者はむしろ少なく、帰国後のために個人的なキャリア・ビルディングも模索している。

そうした背景から、移住民活動家にとっては、組織化とは、一言で言って互助組織の設立であり、これは一方で労災被害者や母国での災害、孤児院への募金集めをするためのクラスターを構成することであり、他方でシェルターや教育の機会、あるいは不完全であれキャリアになりそうなものの提供を行う場所としても機能する。

韓国人活動家の行う組織化と移住民活動家の行う組織化は、その対象となる移住労働者に対する認識も、その目的も異なるが、相互補完的なものであり、移住民活動家は、支援を行う韓国人活動家とのハブとして、互助組織に資源を提供するとともに、韓国人活動家による動員から互助団体を守る楯にもなる。